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大学でのワクチン義務、米で相次ぐ 反対論も根強く

(更新)
カリフォルニア大はFDAがワクチンを正式承認した場合、秋から接種を義務化する=AP

【ニューヨーク=山内菜穂子】米国の大学で学生に新型コロナウイルスのワクチン接種を求める動きが相次いでいる。秋の新学期から再開する対面授業への出席の条件としており、事実上の義務づけといえる。ワクチン自体は任意接種が原則のために反対論も根強い。

ハーバード大は5日、学生に向けたメッセージで、学生に「完全なワクチン接種」を義務づけると伝えた。すでにエール大やプリンストン大、コーネル大、コロンビア大など有名私立大が義務づけを表明している。

米教育専門紙クロニクル・オブ・ハイヤー・エデュケーションによると、7日時点で230以上の大学が学生にワクチン接種を求めている。キャンパスでのワクチンの接種率が高まれば、教室でより多くの学生を収容でき、感染防止対策も容易になる。3月末に全米で最も早く義務づけを表明した公立のラトガーズ大(東部ニュージャージー州)は「ワクチン接種はパンデミック前のキャンパス活動を取り戻すための鍵となる」と学生に理解を求めた。

テネシー大で2回目のワクチン接種を受ける女性=AP

一部の私立大を中心に義務づけの動きが広がる一方で、多くの大学は態度を決めかねている。コロナワクチンは米食品医薬品局(FDA)の緊急使用許可の段階であり、接種を強制できないとの見方があるためだ。

全米最大規模の公立大であるカリフォルニア大とカリフォルニア州立大は4月下旬、FDAがワクチンを正式に承認した場合に、学生や教職員に秋からの接種を義務づけると発表した。両大は30を超えるキャンパスを持ち、100万人以上の学生や教職員を抱えている。

政治的な背景もある。南部フロリダ州や南部テキサス州、西部ユタ州といった共和党が強い地盤を持つ州では、公的機関などが利用者にワクチンの接種証明の提示を求めることを禁止している。テキサス州のアボット知事(共和党)は「ワクチン接種は任意で決して強制されない」と指摘。フロリダ州のデサンティス知事(同)もワクチン接種証明の要求は「個人の自由を制限する」と反対している。

テキサス州のアボット知事は4月、州の機関が利用者にワクチン接種証明を求めることを禁止した=AP

このため、これらの州では公立大はもちろん、州政府から補助金を得ている私立大も義務づけに及び腰となっている。公立のテキサスA&M大学はワクチン接種は義務ではないとする。これまでに義務化を表明した大学は東部マサチューセッツ州や西部カリフォルニア州といった民主党が地盤とする州にある大学が目立っている。

世論も賛否が分かれている。米紙ワシントン・ポストとABCニュースの4月下旬の世論調査によると、大学でのワクチン義務づけについて賛成と答えた割合は50%、反対は48%だった。民主党支持者に限ってみると72%が賛成したのに対し、共和党支持者の賛成は28%にとどまった。

大学生は行動範囲が広く、無症状のまま感染を広げるリスクがあることが指摘されている。感染防止対策として各国の大学でオンライン授業が実施されているが、ワクチンの普及に伴って対面授業に戻る動きが出ている。米国の大学でのワクチン義務づけをめぐる議論は、日本などの大学にも影響を与える可能性がある。

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