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仮想通貨開発者、有罪認める 北朝鮮の制裁回避ほう助

【ニューヨーク=吉田圭織】暗号資産(仮想通貨)イーサリアムの開発者バージル・グリフィス氏は27日、北朝鮮に仮想通貨を利用したマネーロンダリング(資金洗浄)や国連の制裁を回避する方法を教えようとしたとして、米ニューヨーク州のマンハッタン連邦地裁に有罪を認めた。

米司法省の発表によると、同氏は2019年4月に北朝鮮の平壌で開催された国際会議に出席し、ブロックチェーン(分散型台帳)技術や仮想通貨を使って規制や制裁を回避する手法を講義した。その後、19年11月に逮捕された。

グリフィス氏は安全保障や経済分野などで米国の重大な脅威となる相手との商取引を禁じる国際緊急経済権限法(IEEPA)に反する行動をとろうとしたと認め、最長で懲役6年半の司法取引に合意した。従来は最長20年の刑を受ける可能性があった。判決は22年1月に言い渡される予定。

核・弾道ミサイル開発の継続を受け、米国や国連安全保障理事会は北朝鮮に制裁を科している。安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは20年の年次報告書でグリフィス氏について言及し、制裁回避の方法を指導する目的で北朝鮮を訪れる人物に警戒するよう各国に勧告した。

北朝鮮が開いた国際会議のウェブサイトによると、ブロックチェーンと仮想通貨の専門家を集めて知識を共有したり、ビジネス機会について話し合ったりする場を設けることを目的としていた。

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