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乱高下の米株で取引制限 ゲームストップ株は一時68%安

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ロビンフッドはゲームストップ株などの取引を制限する=ロイター

【ニューヨーク=後藤達也】27日まで株価が急騰していた米ゲームストップ株が28日は一時前日比68%安まで急落した。株価乱高下を受けて、ロビンフッドなどネット証券が取引に制限をかけ、個人投資家が新たに買いづらくなったことが影響した。取引制限措置には投資家だけでなく、政治家からも批判が出ている。

ゲームストップ株は28日朝に39%高となったあと、68%安まで急落し、終値は44%安と極端な値動きが続いた。27日に株価が4倍近くになったAMCエンターテインメント・ホールディングス株も28日は57%値下がりした。

ロビンフッドは28日朝、ゲームストップやAMCなど乱高下している銘柄について、すでに保有している持ち高の処分のみに取引を制限した。オプションなどの取引に必要な証拠金の比率も引き上げた。同日昼にはアメリカン航空なども対象に加えた。ただ、同日夕には一転して、29日からは市場の状況をみながら限定的に制限を解除すると発表。ゲームストップの株価は時間外で40%近く上昇する場面があった。

同業のインタラクティブ・ブローカーズは28日朝、ゲームストップ株などのオプション取引を持ち高解消のみに制限すると発表した。株価高騰の可能性があるため、空売りする際に必要な証拠金を株式の価値の3倍に引き上げる。同社は「取引所や規制当局が売買を停止するか、持ち高解消のみに制限するまで、この事態は収まらないと考えている」と指摘する。

TDアメリトレードも27日、ゲームストップ株などの取引を制限すると発表している。

取引制限措置に対し、SNS(交流サイト)では抗議が強まっている。民主党左派のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員は「ヘッジファンドは自由に取引でき、個人投資家は買う機会を奪われた」とツイッターで批判。共和党右派のテッド・クルーズ上院議員もオカシオコルテス氏に「完全に同意する」と投稿した。

個人投資家の間では集団訴訟やデモを計画する動きもある。取引制限で多くの損失を被った個人も多いとみられ、反発は収まりづらい。金融市場や証券会社のあり方も含め、議論が広がる可能性もある。

米ゲームストップ株は26~27日の2日間で株価が4.5倍に急騰した。ロビンフッドなどを利用する投資家がSNSなどで集結し、大量の買い注文を入れたためだ。売っていたヘッジファンドの買い戻しも巻き込み、異例の株高が進んでいた。

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