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米債務不履行なら「壊滅的事態」 10月18日以降資金枯渇

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9月28日、上院での議会証言に臨むイエレン米財務長官(左)とパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長=ロイター

【ワシントン=大越匡洋】イエレン米財務長官とパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は28日、そろって上院で議会証言に臨んだ。イエレン氏は連邦政府の債務上限問題への対応が遅れると10月18日以降に資金が尽きると指摘。デフォルト(債務不履行)に陥れば「経済の壊滅的な事態」になると警告し、議会に早急な対応を訴えた。

米連邦政府は8月から新たな借金が認められず、手元資金をやり繰りしている。イエレン氏は「債務上限は1960年以来78回、引き上げられたり、一時停止されたりした。ほとんど超党派で実施した」として野党共和党に共同で責任を負うよう求めた。

さらに中国の人民元が国際通貨として台頭しようとするなかで、「債務上限問題の対応が遅れることほどドルの基軸通貨の地位を損なうことはない」とした。パウエル議長も債務上限問題の早急な解消を議会に要請した。

パウエル議長は国債などの資産を購入する量的緩和の縮小開始に向け、物価と雇用の「さらなる著しい進展」という条件は「ほぼ満たされた」と強調した。一方で、利上げを検討する条件の一つとなる「最大雇用」には「ほど遠い」と付け加えた。

インフレの加速をめぐり、物流の停滞や人手不足など供給側の制約が「改善するどころか場合によっては悪化している」との見方を示した。インフレが和らぐには「供給側の障害が解消される必要がある。私はそうなると信じている」と強調した。

多額の金融商品取引への批判を受けていた2人の地区連銀総裁が退任を決めたことに関し、パウエル氏は倫理規定などルールの見直しを進めていると語った。

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