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米、ロシア中銀のドル取引禁止を発表 ルーブル防衛阻止

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【ワシントン=鳳山太成】米財務省は28日、ロシアの中央銀行が米国の金融機関などと米ドルを取引するのを禁じる追加制裁を実施すると発表した。即日発効する。米欧の経済制裁で通貨ルーブルが下落するなか、ロシアが外貨準備を使って買い支えするのを阻止する。政府系基金にも制裁を科した。

米欧カナダ6カ国と欧州連合(EU)は26日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、ロシア中銀への制裁を発表していた。日本の岸田文雄首相も28日、制裁への参加を表明した。米政府は米国市場が開くのを前に、実行に移した。

米財務省によると、ロシアの中銀と政府系基金、ロシア財務省について、米国人が取引するのを禁じた。ロシア中銀が米国内や、米国外の米国金融機関に抱えるドル資産が使えなくなる。ロシアは6300億ドル(約73兆円)の外貨準備を抱えているとされる。

石油などエネルギーの資金決済に悪影響を及ぼすのを避けるため、特定の取引についてはロシア中銀との取引を認める。米財務省が個別に許可を出す。

米政府高官は28日、記者団に「ロシアではインフレが加速し、購買力が低下して投資も落ち込むだろう」と強調した。「今回の措置により(豊富な外貨準備でルーブルを防衛できるという)『ロシア要塞』は作り話として露呈する」と述べた。

米政府高官によると、米欧の26日の発表を受け、ロシアがルーブルを買い支えるため、外国の資産を国内に戻したり安全な地域に避難させたりしようと試みたという。米国の措置だけで数千億ドルの資産が使えなくなる見込みだ。

米財務省はこのほか、「ロシア直接投資基金」やその幹部らにも米国との取引を禁じる制裁を科した。同基金はプーチン大統領が資金を集めて蓄財するのに不正利用されているという。資金源を断つ狙いがある。

米欧は26日、ロシアの大手銀行などを国際決済網のSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除する措置も表明した。米政府高官によると、どの銀行を除外するかはEUが詰めており、これからリストを発表する。

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