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台湾海峡の安定明記へ、G7首脳声明で

【エルマウ(独南部)=坂口幸裕】米政府高官は28日、記者団に主要7カ国首脳会議(G7)が同日まとめる首脳宣言で台湾海峡の平和と安定の重要性に言及すると表明した。産業補助金や強制労働など世界経済の公正性や透明性、市場慣行をゆがめる中国の政策に懸念を示すとの見通しも明らかにした。

21年のG7サミットで採択した共同宣言では「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と記した。G7首脳の共同宣言で台湾海峡に関する文言が入るのは初めてだった。米高官は「台湾海峡を含むインド太平洋地域について共同宣言に盛り込む」と述べた。

「昨年の宣言でも強制労働や債務の持続性などの問題について中国の経済行動を非難したが、今回は重要な進展がある」と語った。G7は相手国に過大に貸し付け、債務免除と引き換えに中国がインフラ権益などを奪う「債務のワナ」を問題視する。

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