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Apple、今春にネット広告を制限 情報取得に許可必要

アップルは自社製品におけるターゲティング広告を制限する=AP

【シリコンバレー=白石武志】米アップルは27日、スマートフォン「iPhone」などの自社製品上でネット広告を制限する取り組みを2021年春から始めると発表した。各アプリがターゲティング広告などに使う端末識別情報を入手するには、事前に利用者の許可を得るよう義務付ける。利用者が提供を拒めばユーザーの属性や関心に合わせて広告を配信することが難しくなるため、米フェイスブックなどは猛反発している。

アップルの端末ごとに割り振られる「IDFA」と呼ぶ端末識別情報は、ネット広告業界でアプリをまたいで利用者の行動履歴を把握したり、広告効果を測定したりするために幅広く使われている。アップルはこれまで利用者が端末上の設定で自ら提供を拒まない限りは、各アプリの開発者がIDFAを自由に取得できる状態にしていた。

プライバシー意識の高まりを背景に、アップルは20年6月に開いた開発者会議でIDFAの取得を制限する方針を示していた。フェイスブックや米国の広告業界団体が対話不足を批判したことで当初20年秋としていた開始時期を延期したが、21年春に予定する基本ソフト(OS)の更新にあわせて全てのアップル製品上でIDFAの取得に利用者の許可を得るよう義務付ける。

端末識別情報の取得について利用者の許可を求める画面のイメージ

利用者が最新版のOSに更新すれば、アップルのアプリ配信サービス「アップストア」から新たに入手するアプリだけでなく、すでにダウンロード済みのアプリについてもIDFAの取得に利用者の許可が必要になる。こうした個人情報保護の手法について、アップルの担当者は「従来とは異なるモデルだ」としている。

アップルによると多くのプライバシー保護団体が新たな取り組みに賛同しているという。多くの消費者はIDFAの提供を拒むとみられ、ターゲティング広告の精度低下は避けられないと見込まれている。

アプリ内にネット広告を表示することで収益を得ている無料アプリは課金を始めるか、撤退を迫られる恐れがある。フェイスブックは新型コロナウイルスの影響でオンライン販売に活路を求めている中小企業にも打撃が広がると主張している。

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