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後払いの「BNPL」、Amazonも米で導入 Affirmと提携

スマートフォンを通じて米Affirmのサービスを使う様子

【シリコンバレー=奥平和行】欧米で新興金融企業が手がける後払いサービスの活用が広がってきた。米アマゾン・ドット・コムは米アファーム・ホールディングスと組んで数カ月以内に米国でサービスの提供を始める。関連企業による資金調達やM&A(合併・買収)も相次いでおり、成長市場をめぐる競争が激しくなりそうだ。

アファームが27日、アマゾンとの提携を発表した。このほど米国で一部顧客を対象にサービスを始め、数カ月以内に一般の顧客に広げる計画だ。50ドル(約5500円)以上の購入を対象に、クレジットカードを使わなくても分割払いを利用できるようにする。

アファームは米決済大手ペイパル・ホールディングスの共同創業者であるマックス・レブチン最高経営責任者(CEO)が2012年に設立した。21年1~3月期の取扱高は23億ドルとなり、前年同期より約8割増えた。同年1月には米ナスダック市場に上場している。27日の時間外取引で株価は一時、アマゾンとの提携を好感して同日終値より40%以上上昇した。

アファームなどの手がける後払いサービスは「バイ・ナウ・ペイ・レーター(BNPL)」と呼ばれ、欧米を中心に市場が急拡大している。各社は与信管理に人工知能(AI)を活用し、分割払いサービスの利用者の裾野拡大と貸倒率を抑えることを両立しているのが特徴だ。

若年層に人気が高く、新型コロナウイルスの流行による雇用情勢の悪化や電子商取引(EC)の利用拡大が追い風になった。米金融サービス会社のフィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズ(FIS)によると、20年に世界のEC決済に占める割合は2.1%だったが、24年には4.2%に増える見通しだ。欧州では13.6%まで上昇するとみている。

この分野の大手であるスウェーデンのクラーナは今年6月、ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)などから6億3900万ドルの資金を調達し、企業価値は円換算で5兆円規模に膨らんだ。米CBインサイツによると、世界のスタートアップ企業のなかで4番目の規模で、欧州では最大になった。

また、米決済大手のスクエアは8月初め、オーストラリアのアフターペイを約290億ドルで買収すると発表した。22年春までに手続きを完了する予定だ。両社のサービス基盤を組み合わせ、事業拡大を加速する。各社は資金調達やM&Aで投資余力を高め、後払いサービスを活用するEC企業のネットワークを拡大し、展開地域を広げたい考えだ。

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