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国連人権理、パレスチナ巡り調査委設置 賛否割れる

イスラエル軍の空爆が続いたパレスチナ自治区ガザ=ロイター

【ジュネーブ=共同】国連人権理事会(47理事国)は27日、イスラエル軍の空爆が続いたパレスチナ自治区ガザの情勢を巡り特別会合を開き、人権侵害状況について調査委員会の設置を盛り込んだ決議を採択した。賛成24、反対9、棄権14と票が割れ、国際社会として一致した対応とはならなかった。日本は棄権。

決議は「国際人道法に反する全ての行動を即座に調査すること」を要求。パレスチナ自治区とイスラエルで、現地調査を行って反人道的行為に及んだ者の特定を求めた。調査対象は今回のガザでの戦闘や衝突に限定せず、無制限に拡大するとの懸念から先進国を中心に棄権や反対が相次いだ。イスラム諸国や中国、ロシアは賛成した。

会合冒頭、国連のバチェレ人権高等弁務官は「人口密集地域への空爆で、多数の民間人死傷者が出た。無差別で過剰な攻撃だと認定されれば、戦争犯罪に相当する可能性もある」とイスラエル軍の行動に不快感を表明。一方、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスに対しても「無差別にロケット弾や迫撃砲を(イスラエルに)発射することは控えるよう改めて求める」と注文を付けた。

会合でイスラエル側は「4400発以上のロケット弾が、イスラエルの民間人に向けて発射された。これは戦争犯罪だ」とハマスを非難。パレスチナ自治政府のマルキ外相は「国際社会が行動してこなかったことが、イスラエルによるパレスチナ人への虐待継続を許してきた」と、各国が対イスラエル制裁などに動くよう訴えた。

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