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WHO、途上国向けワクチン供給で協力訴え

【ジュネーブ=共同】新型コロナウイルスワクチンを共同出資・購入し、発展途上国にも行き渡らせることを目指す国際枠組み「COVAX(コバックス)」を主導する世界保健機関(WHO)などは27日、接種が進んでいる国に対し、ワクチンの供与や、さらなる資金拠出など協力を訴える共同声明を出した。

声明は、欧米諸国から既に計1億8千万回分のワクチン供与表明があったと説明。その上で、高所得国が今年中に計10億回分を供与したとしても、それぞれの国で12歳以上人口の8割に接種できるとの試算を基に、さらなる供与を求めた。

また、COVAXがワクチンを無償提供する92カ国・地域に、来年早い時期までに18億回分を供給するとの目標達成に向け、一層の資金拠出を訴えた。途上国へのワクチン普及を進める国際組織「Gaviワクチンアライアンス」と日本政府が6月2日に共催する、COVAXへの出資拡大を目指す首脳級会合にも期待を表明した。

COVAXは今年2月下旬から配布を開始し、これまでに126カ国・地域に7200万回分が到着した。英アストラゼネカのワクチンをライセンス製造するインドが自国での感染急拡大で輸出制限を行ったため、調達に支障が出ている。6月末までの供給計画に対し、1億9千万回分が不足する見通し。

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