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バイデン氏、連邦政府職員のワクチン義務化「検討中」

(更新)
バイデン氏はワクチンの接種率向上に苦慮している(27日、バージニア州)=AP

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は27日、連邦政府職員に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付けることについて「いま検討中だ」と記者団に述べた。感染力の強いインド型(デルタ型)が広がるなか、接種率の引き上げを目指している。

バイデン政権内ではワクチン接種の連邦政府職員への義務化が合法かどうか検討しているもようだ。米国では野党・共和党の支持者が多い地域を中心にワクチンの接種率が低く、デルタ型の感染が増えている。南部フロリダ、同テキサス、中西部ミズーリの3州で直近の米新規感染者の4割を占めるという。

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米連邦政府では退役軍人省が医療関係者のワクチン接種義務化を発表した。ニューヨーク市も職員30万人超に対しワクチン接種か週1回の検査を義務づけるとしている。米メディアによると、連邦政府はニューヨーク市と同様の方針を打ち出す見通し。

米疾病対策センター(CDC)によると、米のワクチン接種完了者は全体の半数弱。

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