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ゴールドマンや野村に制裁金2600億円 米SECなど

(更新)

【ニューヨーク=大島有美子】米証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFTC)は27日、従業員が業務のやり取りの記録を怠ったとして、米ゴールドマン・サックスなど11社の銀行と証券会社に制裁金を科すと発表した。支払総額は合計18億ドル(約2600億円)となる。トレーダーなどが個人の携帯端末などで業務内容を含むやり取りをしていた。

米銀と米証券会社ではゴールドマンのほか、モルガン・スタンレー、シティグループとバンク・オブ・アメリカの証券部門、ジェフリーズ、キャンター・フィッツジェラルドが対象となった。日本では野村ホールディングスの米国現地法人、欧州では英バークレイズ・キャピタル、スイスのUBSとクレディ・スイス、ドイツ銀行の証券部門が対象に上がった。

SECが11億ドル、CFTCが7億1000万ドルを科した。個別の支払額はSECとCFTC合計でバンカメが2億2500万ドル、ゴールドマンやモルガンなど7社が2億ドル、野村が1億ドルとなった。両当局は各社が支払いで合意したと発表している。

米国では1930年代以降、不正行為の抑止を狙って従業員のやりとりを保存することが義務付けられている。SECの調査によると、投資銀行の若手バンカーやトレーダーが私用端末でメッセージアプリなどを使い、日常的な業務のやり取りをしていたという。

SECのゲンスラー委員長は「技術の変化に伴い、業務に関するやり取りを公式なチャンネルのみで適切に行うことがますます重要になっている」と述べた。私用端末を使うことで業務記録が適切に保存されておらず、規則に違反したとみなした。

先だって2021年12月、SECとCFTCはJPモルガン・チェースに同様の事案で合計2億ドルの制裁金を科した。ゲンスラー氏は「引き続き責任を追及する」と述べ、他の金融機関にも調査を広げる可能性を示唆していた。

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