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クックCEO、820億円のApple株売却 半分は源泉徴収

クック氏の個人資産は20年に10億ドルを超えて「ビリオネア」になったと推定されている=AP

【シリコンバレー=白石武志】米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)が8月に7億5000万ドル(約820億円)相当のアップル株を報酬として受け取った直後に、同数を売却したことが27日までに明らかになった。売却した株式の約半数は株式報酬の権利が確定したことに伴う納税義務を果たすため、アップルが源泉徴収した。

米証券当局への開示資料によるとクック氏はこのほど、2011年に故スティーブ・ジョブズ氏からCEO職を引き継いだ際に権利付与された「譲渡制限付株式ユニット(RSU)」の最後の部分に当たる約500万株(7億5000万ドル相当)を受け取った。

株式報酬の一部は、株価上昇率に配当を加味した株主総利回り(TSR)に基づいて実際の支給額が決まることになっていた。18年8月から3年間のアップルのTSRがS&P500採用銘柄の上位3分の1以内に入るという基準を満たしたことで、付与されたRSUは減額されることなくすべての権利が確定した。

RSUの権利確定直後に売却した株式の52%に相当する265万株(3億9000万ドル相当)については、クック氏の納税義務を果たすためにアップルが源泉徴収した。一連の取引は上場企業の幹部らがインサイダー取引の疑いを避けるために利用する米証券取引委員会(SEC)のルールにのっとったものだという。

クック氏は株式報酬のほかに、給与や年次賞与も受け取っている。就任直後に定めた株式報酬プログラムが今年で終了することから、20年には新たなRSUの権利を付与されている。新たな株式報酬もTSRなどに基づいて23年以降に段階的に権利が確定する予定だ。

アップルの業績拡大と株価上昇に伴ってクック氏個人の資産も増加している。米ブルームバーグ通信の推定によると、同氏の純資産は20年に初めて10億ドルを超えて「ビリオネア」の仲間入りを果たした。同氏は財産の大半を寄付する意向を示しており、21年8月には1000万ドル相当のアップル株を慈善団体に寄付している。

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