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米、対ロシア関税35%に上げ 収入をウクライナ支援に

【エルマウ(独南部)=鳳山太成】バイデン米大統領は27日、ロシア産の特定の輸入品への関税を35%に引き上げると発表した。主要7カ国(G7)はロシア産品に課した高関税の収入をウクライナ支援に回すと決めた。関税引き上げで収入を増やす。

ホワイトハウスによると、約23億ドル(約3100億円)に相当する輸入品570品目に高関税を課す。米通商代表部(USTR)によると、鉄鋼やアルミ、鉱物、木材、航空機部品、自動車部品などを対象にした。30日後に発効する。

バイデン政権と議会は4月、ロシアに対して世界貿易機関(WTO)ルールに基づく「最恵国待遇」を取り消す法律を成立させた。他国よりも高い平均30%超の関税を課したが、輸入品によってばらつきがあり、低関税のものも残っていた。

日米欧などは27日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)でウクライナ支援に関して議論し、関税引き上げや制裁強化などで合意した。各国がロシア産品への高関税で得られる収入をウクライナ支援に回せるよう法制化などに取り組むことで一致した。

バイデン米政権は対ロシア制裁の一環で、石油や魚介類、ダイヤモンドなど同国の主力産品の輸入を禁じている。輸入を禁じていない品目でも高関税を課すことで、ロシアの輸出産業に打撃を与える狙いがある。

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