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米GDP2.0%増、7~9月 デルタ型拡大で減速

(更新)

【ニューヨーク=斉藤雄太】米商務省が28日発表した2021年7~9月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は前期比年率換算で2.0%増えた。新型コロナウイルスの感染がデルタ型で再拡大して個人消費が鈍り、4~6月期の6.7%増から大幅に減速した。人手や資材の不足といった供給制約や、物価の急速な上昇の影響も色濃く出た。

7~9月期の成長率は市場の事前予測(3%弱)を下回った。米経済は5四半期連続のプラス成長になったが、直近2四半期の6%台に比べると成長ペースは落ちた。

個人消費は前期比1.6%増と4~6月期(12.0%増)から伸びが鈍った。感染力の強いデルタ型の流行で人の動きが滞り、外食や旅行などのサービス消費が低迷。好調だったモノの消費も冷え込んだ。部品不足で自動車の減産が続くなど、需要はあっても品薄だったり、価格高騰で買い控えたりする動きが出た。

民間設備投資も1.8%増で前の期(9.2%増)から伸びが鈍化。住宅投資は7.7%減と2四半期連続でマイナスになった。供給制約が企業や家計の経済活動の足を引っ張っている。

足元では感染拡大が一服し消費は持ち直しつつある。国際通貨基金(IMF)は21年の米成長率を6.0%と見込むが、働き手不足や物流網の目詰まりなどで景気の先行きには不安要素が残る。

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