ロシア凍結資産を没収、ウクライナ被害者に　カナダ検討

【ニューヨーク=大島有美子】カナダのジョリー外相は27日、同国政府が対ロシア制裁で凍結した個人や団体の資産を没収し、ウクライナ侵攻の被害者補償にあてるための措置を検討していることを明らかにした。侵攻に踏み切ったロシアの責任を明確にして制裁による圧力を高めると同時に、ウクライナ支援を強化する新たな手法を模索する。

ジョリー氏は「制裁対象者の資産を凍結するだけでなく、没収し、その分を被害者への補償に回せるように動いている」と声明で述べた。ウクライナの被害者への支援や、壊された建物の再建などに利用できるようにする。こうした試みは主要7カ国（G7）で初めてという。ジョリー氏は「ロシアの政権に圧力をかけるために、我々ができることの一つだ」と話した。

カナダメディアによると、同措置をカナダの予算法案に盛り込んでおり、今夏までにカナダ議会が可決する見通しだ。カナダには、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）の資産が「相当な量ある」（ジョリー氏）。米国や欧州などにオリガルヒの資産が多くあるとして、カナダはG7の各国にも同様の措置を取るよう働きかけているという。

カナダ政府は27日、ロシア軍がウクライナ東部ドンバス地方への攻勢を強めていることを非難し、同地域の親ロ派の個人203人に対して制裁を科すと発表した。対象者の資産を凍結する。ロシアが一方的に「独立」を承認したドネツク州とルガンスク州の政府高官などを対象とした。