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バイデン氏、石油・ガスの開発規制 脱炭素へ大統領令

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【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は27日、温暖化ガスの排出削減を目指す新たな大統領令に署名した。連邦政府の管理地における新たな石油・ガス開発を規制するなど、化石燃料から再生エネルギーへの移行を後押しする。看板政策の気候変動でトランプ前政権から転換する。

バイデン氏はホワイトハウスで演説し「将来のクリーンエネルギーで米国は世界をリードする」と脱炭素の実現に意欲をみせた。反発する石油・ガス業界に対して「雇用を失うのではなく、我々は雇用をつくり出す」と理解を求めた。

大統領令によると、石油・ガスの生産用途で政府管理地を新しく貸し出すのを止める。既に結んだ契約も見直す。全米の石油・ガス生産のうち、政府管理地は1割を占める。エネルギー会社は化石燃料の開発余地が狭まり、増産しにくくなる。

再生エネルギーを拡大するため、洋上風力の生産量を2030年までに2倍に増やす政策を検討するよう指示した。化石燃料向けの補助金を削減して、再生エネルギーの技術開発支援に回す。

バイデン政権は2035年までに発電部門の排ガス実質ゼロを目指している。目標を達成するには、化石燃料から再生エネへの大幅な移行が欠かせない。

バイデン氏は大統領就任初日の20日、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に復帰したり、原油パイプラインの建設許可を取り消したりする大統領令に署名した。化石燃料を重視して規制を緩めたトランプ前政権から、環境重視にカジを切った。

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