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米、ロシア2銀行に制裁 北朝鮮のミサイル開発関与

(更新)

【ワシントン=中村亮】米財務省は27日、北朝鮮の弾道ミサイルや大量破壊兵器の開発に関与したとして、ロシアの2銀行を含む3団体と北朝鮮国籍の1人に制裁を科したと発表した。国連安全保障理事会が北朝鮮に対する制裁決議案を否決したため、米国は独自の追加制裁を発動した。

ロシアの銀行の一つは、米国が制裁対象に指定していた高麗航空に銀行サービスを提供した。中国などで活動する貿易企業も北朝鮮の電子部品の調達を支援したため制裁対象に指定した。北朝鮮国籍の1人はミサイル開発を担う機関の関連団体の代理人としてベラルーシで活動していた。

安保理は26日、対北朝鮮制裁の決議案をロシアと中国の反対で否決した。米国は中ロに関わりを持つ団体を制裁対象に指定し、中ロが北朝鮮の弾道ミサイル開発を支援していると国際社会に印象づける狙いがある。米国の制裁対象になると、米国の企業との取引ができなくなり、在米資産が凍結される。

ブリンケン米国務長官は声明で「北朝鮮に対処するために全ての国連加盟国に(既存の)安保理決議の完全履行を求めていく」と強調した。対北朝鮮政策で中ロの協力を得られておらず、制裁履行を徹底するのもハードルが高い。

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