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米医療保険各社、コロナ治療の自己負担請求を再開

【ニューヨーク=西邨紘子】米国の医療保険各社が加入者に対し、新型コロナウイルス感染の治療で自己負担の支払請求を再開したことが分かった。米NPOのカイザー・ファミリー財団が26日、調査結果を公表した。医療費が高額になりがちな米国で長期の入院などを必要としたコロナ患者が退院後に多額の支払負担を抱えることになれば、返済に行き詰まるひとが続出する可能性がある。

米保険大手は2020年に米国でのコロナ感染の急拡大を受けて、治療にかかる自己負担を一時的に免除する措置を導入した。カイザーの2020年11月時点の調査では、個人もしくは勤め先を通じた保険加入者の88%が、コロナ関連の治療で自己負担を免除する何らかの措置の適用を受けていた。

だが、20年末から21年にかけて各社の免除措置が失効期限を迎え、多くの場合は更新されていないという。カイザーによると、4月までに業界大手のアンセムやユナイテッド・ヘルス、エトナで免除措置が失効している。

国民皆保険のない米国では、同じ治療を受けても加入する保険や医療機関、州によって医療費に差がでる。保険に加入していても、支払金額の年間上限などによっては、高額な治療を受けた場合に患者にも多額の負担が生じるケースが多い。19年の調査では、米国で自己破産した人の7割近くが主な引き金として「医療費負担」挙げていた。ワクチン接種については米連邦政府が個人負担を一律で無償化する方針を打ち出している。

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