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2月の米住宅価格、最大の前年比12.2%上昇 需給不均衡

売り家の広告が並ぶ住宅地(米カリフォルニア州)=ロイター

【ワシントン=長沼亜紀】米連邦住宅金融庁(FHFA)が27日発表した2月の全米住宅価格指数(季節調整済み)は前月比0.9%上昇した。前年同月比では12.2%上昇し、統計のある1991年以降で最大の伸びとなった。

全9地域の前年同月比伸び率はいずれも2桁台に達し、特にアイダホ州、コロラド州、アリゾナ州を含む山岳部が15.4%と大幅に上昇した。

全米不動産協会(NAR)が先週発表した3月の米中古住宅販売価格(中央値)も前年同月比17.2%上昇と過去最高の伸び率を記録するなど住宅価格の上昇が目立ってきている。

ウェルズ・ファーゴ証券のエコノミストは、価格急騰は「住宅需給の歴史的な不均衡を反映している」と指摘する。もとから極めて販売物件が少ないところに、コロナ危機による在宅勤務の増加などで郊外や地方都市部への移住が急増。低い住宅金利が追い風となり需要が集中し、価格が上昇した。

住宅価格の上昇は、家賃値上がりにつながることが多く、インフレ圧力を高める懸念がある。建設業者は新築住宅建設を増やし、需要増に応えようとしてるが、木材など資材の高騰、技能を持った労働者の不足などで、供給不足はしばらく解消されそうににない。

一方、価格高騰で若者など初めて住宅購入を検討している層に手が出る物件が少なくなっており、販売件数は頭打ちの兆しがある。足元では住宅ローン金利も緩やかに上がり始めており、住宅市場の好調の持続性には懸念材料がある。

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