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米民主、「富裕税」構想 売却前の資産に課税

【ワシントン=大越匡洋】米民主党内で超富裕層に照準を絞った「富裕税構想」が浮上している。株式などの保有資産について、売却していなくても、その含み益に課税する案だ。子育て支援や気候変動対策などに財政資金を投じるバイデン政権の看板政策の財源の一つにしたい考えだが、実現していない利益への課税に反対論は根強い。

上院財政委員会のワイデン委員長(民主)が27日公表した声明によると、3年連続で年間所得1億ドル(約114億円)、または資産10億ドルを基準とする超富裕層、約700人を対象にするという。株式など売買可能な資産は売却しなくても時価評価によって「利益」を確定し、キャピタルゲイン(譲渡益)課税の対象にする。「損失」は控除を認める。

現行税制では、たとえ莫大な価値の資産を持っていても、実際に売却し、利益を所得として得るまでは課税されない。株式などの譲渡益への課税は一般の所得税より税率が低い。ホワイトハウスの経済学者は9月、米国の最富裕層400世帯が2010~18年に負担した平均の連邦個人所得税率は8.2%にすぎなかったとの試算結果を公表した。

子育て支援などの歳入・歳出法案に関し、財源に想定していた法人税や所得税の税率の引き上げに民主党内中道派のシネマ議員が反対。富裕税が代替案の一つに挙がった。ただ未実現の利益を所得とみなせるのか、税務上の執行は可能かといった疑問は多い。課税の是非をめぐり最高裁まで争う恐れもあり、民主党内でも慎重論がある。

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