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米家電ベストバイ2~4月期、純利益3.7倍 給付金効果で

米家電量販店ベストバイの21年2~4月期は政府の給付金効果で好調だった=AP

【ニューヨーク=河内真帆】米家電量販店大手ベストバイが27日発表した2021年2~4月期決算は、純利益が前年同期比約3.7倍の5億9500万ドル(約650億円)だった。政府からの特別給付金が消費を刺激、家電販売の購入が続いた。

売上高は同36%増の116億3700万ドルだった。既存店売上高は37.2%増。在宅勤務や遠隔教育に関連した商品に加え、家屋改修の改修に伴う需要や取り付けサービスの利用が堅調だったという。コリー・バリー最高経営責任者(CEO)は「政府からの給付金と住宅市況の好調さが家電需要をさらに押し上げた」と指摘した。

米国内の売上高は前年同期比37%増の108億4000万ドル。既存店は37.9%増加した。ホームシアター用の家電用品、PC、キッチン用品などが売れ筋だった。

同日、2021年通年の既存店売上高見通しを従来の2%減~1%増から3%~6%増に上方修正した。バリーCEOは、21年後半に消費者の外出機会が増え、外食や旅行など家電購入以外の消費が相対的に増えるとして、今後の家電需要には不透明感があると語った。

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