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米連銀総裁2人が退任へ、金融商品の取引問題で批判

(更新)

【ワシントン=鳳山太成】米ボストン連邦準備銀行のローゼングレン総裁と米ダラス連銀のカプラン総裁は27日、それぞれ退任すると発表した。米連邦準備理事会(FRB)の金融緩和で資産価格が上がるなか、金融商品を取引していたことが明らかになり、批判を浴びていた。

ローゼングレン氏は9月30日付で退任する。声明で、腎臓が悪化しており健康上のリスクを下げるために退任すると説明した。金融商品取引の問題には触れていない。2022年6月まで総裁を務める意向だった。

カプラン氏の退任は10月8日付。声明で、自らの金融取引の問題に焦点が当たり「FRBの重要な業務の執行を混乱させるリスクがある」と述べた。

このほど公表された12地区連銀総裁の20年の資産公開では、両氏が不動産投資信託(REIT)や株式などの金融商品を活発に取引していたことが明らかになり、利益相反だとして辞任を求める声が高まっていた。

両氏はFRBの倫理規定に反していないとしながらも、保有分を売却する意向を示していた。FRBのパウエル議長は22日の記者会見で「国民の信頼が使命を果たすうえで欠かせない」と述べ、倫理規定を見直す方針を表明した。

パウエル氏は27日、ローゼングレン氏とカプラン氏の実績をたたえる声明を出した。

FRBは20年、新型コロナウイルスの悪影響を抑えるため利下げなどの金融緩和に踏み切った。米国内では資産価格が上昇して富裕層が恩恵を受け、経済格差が広がったとの不満がある。

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