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デジタル通貨の旧リブラ、発行断念へ 資産売却と米報道

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【シリコンバレー=奥平和行】米メタ(旧フェイスブック)がデジタル通貨「ディエム(旧リブラ)」の発行を断念する公算が大きくなった。欧米メディアが26日、ディエムの運営団体が技術資産を売却すると報じた。旧フェイスブックは2019年にリブラの構想を発表したが金融当局などの懸念が強く、計画が大幅に遅れていた。

米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)などによると、運営団体の米ディエム協会が米銀行持ち株会社のシルバーゲート・キャピタル・コーポレーションに技術資産を売却する。売却金額は2億ドル(約230億円)規模とみられる。協会は売却収益を会員企業に分配し、活動を縮小・停止するとの見方が出ている。

メタの広報担当者は26日、日本経済新聞の問い合わせに対して「コメントすることはない」と回答した。

旧フェイスブックは19年にリブラの構想を発表したが、各国の金融当局などが金融政策への悪影響を不安視し、資金洗浄(マネーロンダリング)やプライバシー侵害を懸念する声も強まった。協会に加わる意向を示していた米ビザなども参加を見送った経緯がある。

サービス内容も後退を余儀なくされた。当初は複数の通貨のバスケットを裏付けとした世界共通のステーブルコインを発行して国際送金などを容易にする考えだったが、ドルなど個別通貨に連動するリブラを発行する方針に転換。それでも当局の承認が得られず、20年としていた開始時期の延期を繰り返した。

メタはデジタル通貨の発行が見通せないなか、同時に準備を進めてきた送金・資金管理サービス「Novi(ノビ、旧カリブラ)」では21年10月に小規模な試験提供を始めている。試験提供では既存の暗号資産(仮想通貨)を利用した。今後は注力する仮想空間「メタバース」などでも既存の暗号資産を活用していく可能性がある。

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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