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G7、ロシアによるウクライナ穀物略奪で制裁

【エルマウ=坂口幸裕】主要7カ国首脳会議(G7サミット)は27日発表したウクライナ支援に関する声明で、同国での戦争犯罪を含む人権侵害や穀物の略奪に関与した人物に制裁を科すと明記した。ウクライナで活動する民間軍事会社やロシア軍部隊、ロシア軍が支配する地域の市長ら高官を対象にする。

米欧はロシアが侵攻しているウクライナから数十万トンの穀物を奪い、転売したとみている。米政府高官は「通常であれば、エジプトやレバノン、イランや中国に送られるはずのウクライナの穀物をロシアが流用し、高値で売って利益を得ている」と話す。

防衛関連の研究機関や国防産業にも追加制裁を科す。米欧はウクライナ侵攻を受け、半導体や通信装置など軍事転用のおそれがあるハイテク製品のロシアへの輸出を禁止した。紛争の長期化をにらみ、ロシアの軍事力を低下させる狙いがある。

米高官は27日、「ロシアが軍事力を維持するために必要な重要な技術を含む米国の対ロシア輸出は数カ月間で97%減少した」と明らかにした。2022年のロシアの全世界からの輸入品は前年より4割減になる可能性があるとも指摘した。

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