米、NATO拡大方針を堅持　ロシア外相が反発

【ワシントン=中村亮、モスクワ=石川陽平】バイデン米政権は26日、欧州の安全保障体制をめぐり北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大を容認する立場を堅持した。ロシアはNATOの東方拡大の停止を強く求めており、ロシアのラブロフ外相は反発した。

米政権とNATOは26日、ロシアが2021年12月に提案した欧州の安保構想について、それぞれ書面回答した。

ブリンケン米国務長官は同日の記者会見で「NATOのドアは開かれている」と語った。ウクライナなどの加盟の可能性を残し、NATOの拡大停止を拒否した。これまで東欧からのNATO軍の撤収や、核兵器を自国の外に配備しないとするロシアの要求を拒んでおり、書面回答でも受け入れなかったとみられる。

ロシア外務省が27日公表したラブロフ外相の発言によると、同外相は米国の書面回答について「主要な問題で肯定的反応はない」と述べ、NATOの東方拡大停止の拒否に不満を示した。「真剣な対話を始める希望が見いだせるのは副次的な問題だけだ」とも語った。

ラブロフ氏は「省庁間で調整しプーチン大統領に報告する」としたうえで「彼（プーチン氏）が今後の措置を決める」と述べた。ペスコフ大統領報道官によると、プーチン氏はすでに米国の書面回答を読んだという。

米欧はロシアがウクライナ国境に10万人規模の部隊を展開中とみる。「自国の安保が著しく損なわれる」としてロシアがウクライナに侵攻するシナリオを米国は警戒する。プーチン氏は21年12月に「米欧が明らかに攻撃的な路線を続けた場合、われわれは適切な軍事技術的対抗策をとる。非友好的な措置には厳しく対応する」と述べた。

一方、ブリンケン氏は26日、中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相と電話で協議した。ロシアによるウクライナ侵攻に反対するよう求めたとみられる。王氏は「ロシアの安全保障上の合理的な懸念を重視し、解決すべきだ」とロシア支持を打ち出した。

米欧は対ロシアで厳しい経済制裁を準備するが、中国がロシア支援に回れば抑止効果が薄れるとの見方が多い。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は2月4日の北京冬季五輪の開会式にプーチン氏を招いている。

バイデン政権はウクライナ侵攻にも備えを急ぐ。米CNNテレビによると、米政権は英国などの有志国と東欧のNATO加盟国への追加派兵を検討している。ルーマニアやブルガリア、ハンガリーに1000人規模の軍を送る案が浮上する。

ロシアがウクライナを侵攻すれば、近隣の東欧諸国に対するロシアの脅威も高まる。米国は派兵を通じ、北大西洋条約第5条が規定する集団防衛を確約する意志をアピールできるとみる。NATOに加盟しないウクライナへ戦闘部隊は送らず、武器提供などで支援を続ける。