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Apple、報道機関のアプリ手数料減額 記事提供が条件

【シリコンバレー=白石武志】米アップルは26日、一部の報道機関を対象にニュースアプリの配信手数料を減額すると発表した。アップルが運営する無料のニュース配信サービスへの記事提供などを条件とする。原則30%としてきた手数料率の引き下げ対象を拡大する。

アップルはアプリ配信基盤「アップストア」で提供するサブスクリプション(継続課金)型のニュースアプリについて、1年目は30%、2年目以降は15%の手数料率を適用している。26日に発表した「ニュース・パートナーシップ・プログラム」と呼ぶ新たな取り組みに参加する報道機関については、1年目から手数料率を15%に引き下げる。

同プログラムに参加するには、自社の記事を特定の形式でアップルに提供する必要がある。アップルのニュース配信サービスの提供地域は現在、米国とカナダ、英国、オーストラリアに限られているが、それ以外の地域に拠点を置く報道機関についても同社が定める条件を満たせば手数料率を引き下げる。

報道機関にとってはアプリの売り上げの取り分が増える一方で、アップルのニュース配信サービスに読者が流出するリスクも抱える。米メディアは「報道機関がどのように反応するかはまだ分からない」と報じている。

アップルはアプリ配信手数料が高額であるとの批判を受け、年間のアプリ販売額が100万ドル(約1億1000万円)以下の中小アプリ開発者については21年1月から手数料率を30%から15%に引き下げている。

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