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バイデン米政権、中国と初の閣僚級貿易協議 懸念を伝達

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タイUSTR代表は中国の貿易問題に厳しく臨むと表明している=ロイター

【ワシントン=鳳山太成、北京=羽田野主】米通商代表部(USTR)は26日、中国と閣僚級の貿易協議を開いたと発表した。バイデン政権では初めてで「懸念事項を取り上げた」という。知的財産権の侵害など不公正な慣行をやめるとともに、両政府が結んだ「第1段階の合意」を順守するよう求めたとみられる。

USTRのタイ代表と中国の劉鶴(リュウ・ハァ)副首相がオンラインで協議した。USTRによると、「率直な議論」を通して米中の貿易関係の重要性を話し合った。バイデン政権が進める米中関係の見直しの状況を伝えるとともに、今後も協議を続けることに期待を表した。

中国国営の新華社通信は「双方は二国間貿易の発展が非常に重要であると考え、交流を継続することで合意した」と伝えた。

バイデン政権は中国の第1段階合意の履行状況をみながら、トランプ前政権が中国製品に課した制裁関税の扱いを決める構えだ。中国側は関税の早期解除を求めたとみられる。

米中の閣僚級貿易協議は2020年8月以来となる。両政府は20年2月に発効した第1段階合意に基づき、半年に1回、閣僚級協議を開いて進捗を確認する決まりだ。21年2月の予定だったが、開催が遅れていた。

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