米マクドナルド10～12月、純利益19%増　コスト増重荷

【ニューヨーク=河内真帆】米マクドナルドが27日発表した2021年10～12月期決算は、純利益が前年同期比19%増の16億3800万ドル（約1887億円）だった。人手不足に伴う人件費の増加や素材価格の高騰で営業コストが14%増加し、利益水準は市場予測を下回った。

売上高は13%増の60億900万ドルで、市場予測をやや下回った。全世界の既存店売上高は12.3%増と、過去2年間の伸びの平均（10.8%増）を上回った。主力の米国市場での既存店売上高は7.5%増だった。値上げによる平均購入単価の上昇や優良顧客へのサービス強化が増収に寄与したという。

海外事業は欧州や日本、中南米が好調だった半面、中国市場が苦戦した。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大で中国政府が店舗運営を制限したことなどが響いた。

クリス・ケンプチンスキー最高経営責任者（CEO）は27日の決算説明会で、22年についても「各国のコロナ規制に不透明感がある。人手不足や物流混乱、物価上昇圧力による影響は続くだろう」と述べた。

マクドナルドは22年通期に22億～24億ドルの設備投資を見込む。うち40%を米国内の店舗改装に充てるほか、半分ほどを全世界の新規出店に利用する。