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ニューヨーク市の家賃、過去最低に コロナで流出続く

【ニューヨーク=白岩ひおな】米最大都市のニューヨークで、家賃下落に歯止めがかからない。米不動産調査のストリート・イージーによると、2021年1~3月期のマンハッタンの家賃の中央値は前年同期比17%減の月額2700ドル(約29万円)で、集計を開始した10年以来で最低となった。

新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が長期化し、大都市から家賃や物価の安い郊外や地方に引っ越す人が増えた。足元ではワクチンの接種と経済正常化の動きが進むが、流出した大都市の賃貸需要はなお回復していない。

パンデミック(世界的大流行)が続く中、全米で最高水準のニューヨーク市の家賃は20年4~6月期から下落傾向が続いている。ブルックリンでは21年1~3月期の賃料の中央値は2390ドルと11年以来の低水準となり、下落率は過去最大の10%減だった。クイーンズでは11%減の1999ドルと、8年ぶりに2000ドルを下回った。

市内の家主の多くは賃貸契約に特典を付け、借り手にアピールする。マンハッタンでは家主の44%以上が12カ月の賃貸契約で少なくとも1カ月分の家賃を無料にする条件を広告で提示した。借り主に譲歩する条件を提示した家主の割合はブルックリンで25%、クイーンズで27%とそれぞれ過去最高となった。

マンハッタンの賃貸物件の空室数は1年前の約2倍に上る。ただ、昨秋からの半年間はやや減少傾向にあるという。ストリート・イージーのエコノミスト、ナンシー・ウー氏は「家賃は低水準で推移する可能性が高いが、ワクチンの普及を追い風に賃貸市場の需要は夏ごろに急速に回復するだろう」とみる。

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