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ウクライナ「サイバー包囲網」狙う Googleに協力要請

(更新)

ロシア軍の侵攻を受けているウクライナがサイバー空間でロシアに対する「包囲網」を築く動きを加速している。グーグルなどの米IT(情報技術)大手にロシアでのサービス中止を要請し、楽天グループにも対話アプリの提供を止めるように求めた。ロシアで反戦機運を高めることなどを狙っているが逆効果になる恐れもあり、各社は難しい判断を迫られている。

「2022年現在、テクノロジーは戦車やロケット砲、ミサイルに対する最良の回答のひとつになっている」。デジタル転換相を兼務するウクライナのフョードロフ副首相は26日、ツイッターを通じて訴えた。

フョードロフ氏は同日、グーグルにロシアでアプリストアなどの提供を中止することを求めたと明らかにした。メタ(旧フェイスブック)やネットフリックスにもサービスの提供を中断することを求め、楽天にはロシアで多くの利用者を抱える対話アプリ「バイバー」の中止を要請した。

同氏は25日、米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)に書簡を送り、同様の対応を求めている。いずれもロシアで人気が高いサービスを使えなくすることによって利用者の不満を高め、「若年層などに(政府に対する)活動を促す」(フョードロフ氏)ことを狙っている。

さらに、グーグルに対しては同社傘下の動画共有サービス、ユーチューブからロシアの国営メディアを締め出すことも要請した。ロシア当局がSNS(交流サイト)などを通じて偽情報を流して国内の世論形成に活用しているとの見方が浮上しており、こうした流れを止めたい考えだ。

プロパガンダの抑止では、メタとツイッターは25日、両社の運営するサービスを通じてロシアの国営メディアが広告を出すことを世界で禁じると表明し、米メディアによるとツイッターも26日に同様の対策を講じた。楽天は27日、ロシアとウクライナでバイバーでの広告表示を全面的に停止すると発表した。

アカウント停止などの強硬措置は避けつつも、ウクライナ側への配慮を示した格好だ。

ロシア当局は各社の対応に不満を強めている。メタに対して国営メディアの投稿に対するファクトチェックや警告表示を中止するように命令したが、同社は拒否。通信速度を低下させてフェイスブックを使いづらくする対抗措置を25日に講じた。英ネットブロックスによると、ツイッターも26日にロシアで使いづらい状態になった。

一方、IT大手がアプリストアや動画配信サービスの提供中止といった、一般市民を巻き込む形の対応に踏み切るかは不透明だ。バイデン米政権は24日、半導体やセンサーといったハイテク製品のロシアへの輸出を規制した。ただ、市民生活への影響も懸念し、スマートフォンなどは対象から外した経緯がある。

ウクライナ側は米政府を上回る水準の「制裁」を民間企業に求めた格好になる。要請に応じることで「ネットに親しんだ若年層の反政府活動を促す」との見方がある。各社は独占・寡占問題への対応や利用者のプライバシー保護が課題となるなか自社を「良き企業市民」として印象づける動きを強めており、こうした流れにも合致する。

だが、副作用の懸念もある。米カリフォルニア大学アーバイン校のデービッド・カイエ教授は「(政府に対する)抗議活動のツールが使えなくなる」と指摘する。実際、楽天はサービス停止により安全な情報交換ができなくなる弊害が大きいとみておりロシアでサービスを続ける方針だ。

また、各社がロシアの報復の対象になり、サイバー攻撃にさらされるリスクも一段と高まる。ウクライナ側の要請はデジタル時代ならではの戦法といえるが、もろ刃の剣だ。

米IT各社は要請への対応方針を明らかにしていない。グーグルとアップルの広報担当者は日本経済新聞の問い合わせに回答しなかった。ウクライナ情勢が緊迫するなかどのような判断を示しても反響が大きいことは確実で、踏み絵を迫られる苦悩がにじみ出ている。

米IT大手のサービスの多くは世界で10億人規模の利用者を抱え、「影響力は国家を上回る」との指摘を受けてきた。ウクライナの今回の要請により明らかになったのは、緊急時も国家に匹敵する役回りを求められるという現実だ。影響力とともに拡大した責任をどう果たしていくか。各社の判断が影響を及ぼすのはウクライナの将来だけではない。(シリコンバレー=奥平和行、宮嶋梓帆)

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