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超富裕層に最低税率20% バイデン氏、議会に提案へ

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は2023会計年度(22年10月~23年9月)の予算教書で、超富裕層への新たな増税を議会に提案する。1億ドル(約122億円)超の資産を持つ家計の所得に最低20%課税する。実現性は不透明だが、公約である富裕層増税に改めて意欲を示す。

ホワイトハウスが26日発表した。バイデン氏は28日に予算教書を議会に提出する予定だ。増税案を盛り込んだ法案を通すよう議会に呼びかける。

新たな増税案は家計の0.01%が対象になる。投資による未実現の所得を含むすべての所得に課税する。株式などの含み益が念頭にあるとみられる。今後10年間で財政赤字を3600億ドル減らせると見積もった。

ホワイトハウスは「(現行の)不均衡な税制では、富裕層が中間層よりも低い税率を払っている」と指摘した。未実現の分も含めて所得の8%しか課税されていないとして、最低税率の導入を訴えた。

実現には議会の同意が必要だ。バイデン氏は21年、子育て支援や気候変動対策の財源として富裕層への増税を議会に求めたが、与党・民主党の内部対立で法制化できなかった。超富裕層の含み益への課税案も一時浮上したが、すぐに頓挫した。

ホワイトハウスによると、23年度の予算教書で今後10年間の財政赤字が1兆ドル超減るとの見通しも示す。経済成長と増税に伴う歳入増で赤字を減らす青写真を描く。

新型コロナウイルス対策の歳出増で財政赤字は急激に膨らんだ。景気回復と財政出動の反動で22年度の赤字は前年度の2.8兆ドルから半減する見通しだ。

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