インテルの10〜12月、再び最終赤字　売上高3割減

【シリコンバレー=佐藤浩実】米インテルが26日発表した2022年10〜12月期決算は売上高が前年同期比32%減の140億4200万ドル（約1兆8300億円）、最終損益が6億6400万ドルの赤字（前年同期は46億2300万ドルの黒字）だった。パソコン（PC）需要の低迷が響いたほか、データセンター向けも振るわず2四半期ぶりの最終赤字となった。

部門別ではPC向けのCPU（中央演算処理装置）を中心とする「クライアントコンピューティング」が36%減の66億2500万ドルだった。新型コロナウイルスの感染が広がった20〜21年にPCを買い替えた人が多く、4四半期にわたって大幅な前年割れが続いている。

サーバー向けの半導体が主力の「データセンター・AI」は33%減の43億400万ドルだった。データセンターに対する投資が停滞したのに加え、競争も激しくなった。自動車向け半導体を手がける子会社モービルアイによる売上高は59%増の5億6500万ドル、受託生産事業の売り上げは30%増の3億1900万ドルだった。

26日の説明会で、パット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）は「少なくとも今年の前半はマクロ経済の弱さが続く」と指摘した。PCメーカーやクラウド大手などの顧客が半導体の在庫調整を進めており、販売の低迷が続くという。23年1〜3月期の売上高見通しは105億〜115億ドルで、前年同期を4割下回る水準となる。

ゲルシンガー氏は「組織の規模を適正にするために厳しい決断をしている」と言い、人員削減に取り組んでいることも明かした。人数は公表しなかった。

22年10〜12月期の業績や23年1〜3月期の見通しがアナリスト予想に届かず、26日の米株式市場の時間外取引でインテルの株価は一時、終値より約9%下落した。