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米南部州の投票制限法「残虐行為」 バイデン氏が批判

バイデン米大統領は2020年11月の大統領選で、ジョージア州を制していた=ロイター

【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は26日、南部ジョージア州で有権者の投票権を制限する法律が成立したことに関し、ホワイトハウスで記者団に「残虐行為だ」と批判した。法律は民主党の支持基盤であるマイノリティーの投票を妨げる狙いとの見方が目立つ。

ジョージア州の法律は不在者投票での身分証明を厳しくしたり、選挙運営に関する州議会の権限を強めたりする内容だ。州議会で多数派の共和党が主導し、共和党の州知事が署名して成立した。バイデン氏は26日の声明でも「この法律は合衆国憲法や良識に対する露骨な攻撃だ」と非難した。

ジョージア州は2020年11月の大統領選で、共和党候補のトランプ前大統領が敗れた。共和党候補の敗北は1992年以来だった。連邦議会上院選でも共和党現職2人が敗れた。民主党は、共和党が選挙制度を変更して次期選挙で優位に立とうとしていると批判している。

トランプ氏は26日の声明で制度変更を歓迎した。トランプ氏は「(ジョージア州議会や州知事は)20年の大統領選のばかげた出来事から学んだ」と指摘した。トランプ氏は選挙不正があったと主張し敗北を正式に認めていない。制度変更で「公平性」が保てるとみているようだ。「この変更がもっと早く行われなかったことが残念だ!」と強調した。

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