機密文書の点検、歴代大統領に要請　米国立公文書館

【ワシントン=芦塚智子】米国立公文書館は26日、歴代の大統領と副大統領に対し、所有する書類の中に機密文書や公務に関する記録が含まれていないかを点検するよう求める書簡を送った。米CNNなどが報じた。これまでにトランプ前大統領とバイデン大統領、ペンス前副大統領の私邸で機密文書が見つかっている。

大統領記録法は、大統領や副大統領は退任時に公務に関する記録を国立公文書館に提出しなければならないと定めている。同法はレーガン政権以降が対象のため、カーター元大統領は対象外となる。

CNNによると、国立公文書館は書簡で「私的なものとみなしていた資料に、機密扱いかどうかにかかわらず、不注意で大統領記録法の対象となる記録が含まれていないかを点検」するよう要請している。

オバマ、ブッシュ（第43代）、クリントン、ブッシュ（第41代、故人）の各元大統領の代理人はCNNに対して機密文書は所有していないと回答したという。