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米、中ロ首脳を招待 4月の気候変動会合

米国は2月にパリ協定へ復帰した(バイデン大統領)=ロイター

【ワシントン=中村亮】米ホワイトハウスは26日、4月にオンライン形式で開く気候変動に関する首脳会合に各国首脳ら40人を招待したと発表した。日本の菅義偉首相に加え、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席やロシアのプーチン大統領も含まれる。中ロとの関係は悪化が続くが、気候変動は協力できると判断して対話を進める。

米国との関係がぎくしゃくするイスラエルやトルコも招いた。サウジアラビアにも参加を呼びかけたが、実力者のムハンマド皇太子ではなくサルマン国王を招待した。バイデン政権は2月、サウジ人記者の殺害事件にムハンマド氏が関与したと判断し、首脳間のやり取りはサルマン氏と交わすことにしていた。

インド太平洋地域からは日本やオーストラリア、インド、韓国、インドネシアやシンガポールなど米国の同盟国やパートナー国に加え、バングラデシュやブータンも加わる。南米やアフリカからも招待し、地域間のバランスに配慮した。

ホワイトハウスは声明で「大統領は招待状で各国の指導者に対し、より高い気候変動の目標(の達成)にどのように貢献するのかを示す機会として首脳会合を使うよう捉した」と説明した。バイデン政権は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰した。首脳会合を通じ、気候変動対策での指導力を発揮したい考えだ。会合は4月22、23日に開く。

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