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米、デジタル税に制裁関税「発動排除せず」 英など対象

タイUSTR代表はトランプ政権と同様に制裁関税を活用する方針だ=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は26日、IT(情報技術)企業への「デジタルサービス税」を導入した英国など6カ国に対し、制裁関税を課す選択肢を維持すると発表した。デジタル課税を巡る国際交渉は続けるが、合意するまでは関税を取り下げない構えだ。

トランプ前政権のUSTRは1月、英国のほか、オーストリア、インド、イタリア、スペイン、トルコのデジタル税について、米国企業を不当に差別しているとの調査結果をまとめた。関税発動は見送っていた。バイデン政権のUSTRは今回、発動に向けた手続きを進めると明言した。

新たに就任したタイUSTR代表は声明で、経済協力開発機構(OECD)を中心とした国際交渉で合意を目指すと指摘しつつも「合意が得られるまで関税の発動を含む選択肢を維持する」と述べた。

デジタル課税を含む国際課税の議論は、トランプ前政権が「セーフハーバー(適用除外)」と呼ぶ案を持ち出して昨年まで難航したが、バイデン政権は取り下げた。ただ夏を目指す国際合意にたどり着けるかは予断を許さない。米国は制裁関税をちらつかせながら、引き続き各国に譲歩を求めるとみられる。

USTRは大統領権限で他国の不公正な慣行に制裁を科せる「通商法301条」に基づき、2020年6月から計10カ国・地域のデジタル税を調査してきた。このうち、ブラジル、チェコ、欧州連合(EU)、インドネシアについてはデジタル税をまだ導入していないとの理由で、調査を打ち切ることを今回明らかにした。

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