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メキシコホテル大手が破産法申請 コロナで需要減

【メキシコシティ=清水孝輔】メキシコホテル大手のグルポ・ポサダスは26日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。新型コロナウイルスの影響で外国からメキシコを訪れる観光客が減少し、宿泊需要が低迷していた。グルポ・ポサダスは今後、法的手続きを経て経営再建をめざす。

グルポ・ポサダスはメキシコ国内を中心に60カ所で185ホテルを手掛ける。「フィエスタ・アメリカーナ」などメキシコでは知名度の高いブランドのホテルを運営している。2021年1~9月期の売上高は前年比42%増の52億ペソ(約290億円)だった。足元ではワクチン接種の進展で人の往来が戻りつつあり、業績は回復傾向にある。

メキシコではコロナの影響で観光産業が打撃を受けている。メキシコ航空大手アエロメヒコは6月に米連邦破産法11条の適用を申請した。中南米は財政状況の悪い国が多いため、企業向けの支援が行き渡っていない。コロナの打撃を受けた観光業や中小の飲食店などで企業の破綻が相次いでいる。

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