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インテル、10~12月3%増収 PC向けは供給制約で失速

【シリコンバレー=佐藤浩実】米インテルが26日発表した2021年10~12月期決算は売上高が前年同期比3%増の205億2800万ドル(約2兆3500億円)だった。パソコン(PC)向けが7%減と失速する一方、データセンター向けが2割増えて増収を維持した。製造原価や研究開発費が膨らみ、純利益は同21%減の46億2300万ドルとなった。

PC向けのCPU(中央演算処理装置)を中心とする「クライアントコンピューティング部門」の売上高は7%減の101億3300万ドルだった。部品不足や物流の混乱により、PCメーカーの出荷に制約が生じたという。パット・ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)は説明会で「電源やディスプレー部品、基板などで依然として供給制約がある」と話した。

インテル製のCPUを使わない米アップルの「Mac」がシェアを拡大したのも響いたようだ。米調査会社IDCによると、10~12月期の世界のパソコンの出荷台数は1%増の9265万台。アップルが出荷台数を9%近く伸ばす一方で、インテルと取引が多い首位の中国レノボ・グループや2位の米HPは前年割れだった。

データセンター部門の売上高は73億600万ドルで、20%の大幅増となった。クラウド企業向けの納入が前年同期を下回る一方、大企業による自社のデータセンターへの投資が旺盛で四半期ベースで過去最高の部門売上高を記録した。

21年1~12月期の通期売上高は1%増の790億2400万ドルで、6期連続のプラスとなった。純利益は5%減の198億6800万ドルだった。22年1~3月期の売上高見通しは183億ドルで市場予想を上回ったが、26日の時間外取引で株価は終値を下回っている。

インテルは21日、米中西部オハイオ州に200億ドルを投じて先端半導体の新工場を建設すると発表した。米国で新たな地域に拠点を設けるのは約40年ぶりとなる。21年に着工したアリゾナ州の新工場などに続く大規模投資で、ゲルシンガー氏は「地域的にバランスのとれた強固な供給網をつくる」と述べた。

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