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好業績の米銀大手、コロナ対応「不十分」 上院公聴会

米議会上院銀行委員会の公聴会に出席したJPモルガン・チェースのダイモンCEO=AP

【ニューヨーク=伴百江】米上院の銀行委員会は26日、米銀大手6社の最高経営責任者(CEO)を招いて公聴会を開いた。米銀は好業績で財務面でも余裕がある一方、議員からは新型コロナウイルス禍で打撃を受けた低所得層への経済支援が不十分だとの批判が出た。

上院が大手銀トップを招致して公聴会を開催するのは金融危機のあった2008年以来となる。JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーの各CEOがオンラインで出席した。気候変動対応や従業員の多様性確保、経営トップと一般社員の報酬格差など、テーマは多岐にわたった。

最も議論が白熱したのが、民主党のエリザベス・ウォーレン議員が疑問を呈した米銀の手数料徴収に関してだった。銀行は顧客が口座残高を上回って小切手を発行した場合に「オーバードラフト」と呼ばれる手数料を課し、一件当たり30ドル前後を徴収する。2020年は新型コロナの影響で低所得世帯や失業者の間でこの手数料支払いが拡大した。

米金融規制当局はコロナ対応の一つとして、米銀各社に手数料の徴収を控えるよう奨励していた。各社は残高を超えた引き出しがあった際に米連邦準備理事会(FRB)の資金支援を受けられることになっている。ウォーレン議員は、米銀がFRBに保護されていながら、顧客には手数料を課している点を非難した。当座預金を抱えるJPモルガン、ウェルズ、シティ、バンカメの4社に手数料を免除したかどうか挙手で確認を求めたが、誰も手を挙げなかった。

ウォーレン氏はとくにJPモルガンのダイモンCEOに対して「2020年に年間約15億ドルと競合他社の7倍に上るオーバードラフト手数料を稼いだ」と指摘。手数料を返還する意向があるか聞いたが、ダイモン氏は拒否する姿勢を示した。

米消費者保護団体ファイナンシャル・ヘルス・ネットワークによると、同手数料は20年に124億ドルに達し、米銀が課す手数料収入の大部分を占めた。影響力の大きいウォーレン氏の指摘を受けて、バイデン政権が手数料を制限するかどうかに関心が集まっている。

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