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人種差別解消へ大統領令 バイデン氏、刑務所改革など

(更新)
差別解消に向けた大統領令に署名するバイデン大統領=ロイター

【ニューヨーク=後藤達也】バイデン米大統領は26日、人種差別の解消に向け、刑務所改革など複数の大統領令に署名した。2020年に起きた白人警官による黒人暴行死事件で人種差別問題は一段と深刻化しており、バイデン氏は大統領就任直後から差別根絶へ向けた姿勢を明確にしている。

大統領令の1つが民間刑務所との契約の段階的な見直しだ。全米で拡大してきた民間刑務所は安いコストで運営するため、受刑者の環境は非人道的だとされる。比較的軽微な犯罪で収監される黒人も多く、黒人の反発が強い。

バイデン大統領は1990年代に黒人に不利となる犯罪法の成立を後押しした。2020年10月のトランプ前大統領との討論会では「犯罪法の可決は誤りで、それ以来、変えようとしてきた。薬物関連の罪を犯した人は刑務所ではなく更生施設にいくべきだ」と述べていた。

バイデン氏は、差別的な住宅慣行の改善や新型コロナウイルスに関連したアジア人差別への対策も指示した。トランプ氏はコロナを「中国ウイルス」と呼んだが、こうした表現が連邦政府のホームページなどに記載されていないか確認するよう命じたという。

バイデン大統領は署名の前に「いま行動すれば国民全員が長きにわたって、よりよい生活を送れるようになる」と述べた。署名には黒人初の副大統領となったカマラ・ハリス氏も同席した。

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