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米議員、SNSの若者への影響懸念 公聴会にTikTokなど

【ニューヨーク=大島有美子】米議会上院は26日に開いた公聴会で、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」などSNS(交流サイト)各社の幹部を招いた。議員らは若者に与える悪影響を懸念し、対策を講じるべきだと主張した。米フェイスブック元社員の内部告発を受け、SNSへの逆風が強まっている。

公聴会にはティックトックの米国事業担当者のほか、動画配信サイト「ユーチューブ」と写真共有アプリ「スナップチャット」の運営会社幹部が出席した。

民主党のブルメンタール上院議員は各社に対し「特に子供の利用者を増やし、より長くアプリにとどまらせている」と非難した。議員らは各社に、アプリが健康に及ぼす影響や安全性を調査して結果を共有するよう要請。プライバシー保護のための立法措置への支持も求めた。

企業側は「規制は必要だが、技術の進歩の速さを考慮すると、規制だけでは対応しきれない」(スナップチャット)と規制強化に消極的な姿勢を示した。

フェイスブックと距離を置こうとする発言も目立った。スナップチャットの幹部は、同社のアプリが「ソーシャルメディアの解毒剤としてつくられた」と述べた。メッセージや画像が自動的に削除される機能を挙げ、プライバシーを重んじる設計になっていると語った。ティックトック幹部は16歳未満へのダイレクトメッセージを許可していないと指摘。「若者を第一に考え、難しい選択をしてきた」と訴えた。

フェイスブックの元社員フランシス・ホーゲン氏による内部告発により、同社の誤情報対策や不適切なコンテンツの削除の遅れなどが明らかになった。告発を機に米議員はフェイスブック以外のSNSに対する懸念も強めている。ブルメンタール氏は「あなたがたが『我々はフェイスブックではない』と言いたいのは分かるが、それは弁明にはならない」と批判した。

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