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米シカゴ、ベーシックインカム試験導入 月6万円支給

(更新)

【シカゴ=野毛洋子】米イリノイ州シカゴ市は27日、低所得者の市民5000人を対象に月500ドル(約5万7000円)を支給するプログラムの試験導入を決めた。新型コロナウイルス禍で広がった格差の是正を目指す。導入コストは約3100万ドルと、最低限の生活を保障する「ベーシックインカム」の規模としては米国で最大級という。

シカゴ市議会が27日にプログラム導入案を含む2022年度予算案を可決した。開始時期は明らかではないが、年間所得が3万5000ドルを下回る市民を抽選で5000人選び、月500ドルを1年間支給する。カリフォルニア州ロサンゼルス市もこのほど同様のプログラム導入を決めており、ベーシックインカムの実験が全米で広がる。

シカゴ初の黒人女性市長であるローリ・ライトフット氏は、黒人街の低所得者支援や格差是正に強い意欲を示してきた。今回も支給案導入に市議の賛同を求め、議会開催を前に「シカゴ史上初の試みであり全米でも最大級の規模だ」とツイートしていた。

導入にあたり市の調査に参加したシカゴ大のミスズ・シェクスナイダー氏はベーシックインカムの試験稼働が今後2~3年で加速するとみる。「地域別に多様なプログラムが導入されることでデータが増え、現金支給が雇用に与える影響など経済効果の実証が可能になる」と期待する。

米国では19年にカリフォルニア州ストックトンが市として初めてベーシックインカムを試験導入した。ストックトン前市長が立ち上げたベーシックインカムの推進団体「メイヤーズ・フォー・ア・ギャランティード・インカム」には約60人の市長が参加し、コロラド州デンバーなど数十都市が試験導入している。

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