米上院、ブリンケン国務長官を承認　同盟再構築で重責

【ワシントン=中村亮】米議会上院は26日、アントニー・ブリンケン元国務副長官を国務長官に起用する人事を承認した。ブリンケン氏は同日就任した。バイデン政権の外交トップとして、同盟関係の再構築や中国への対応で重責を担う。

上院の採決では賛成78票、反対22票だった。ブリンケン氏はバイデン大統領が2000年代に上院外交委員長を務めたころに側近として仕え、オバマ政権ではバイデン副大統領の補佐官（国家安全保障担当）や国務副長官を歴任した。20年11月の大統領選でもバイデン氏の外交アドバイザーを務めていた。

19日の指名公聴会では、最大の課題である対中国政策をめぐり「民主主義的な同盟国と足並みをそろえて強い立場からアプローチする」と説明。国際機関への関与を強めて、中国の影響力拡大に対抗する方針を示した。トランプ前政権は同盟国とも貿易や安全保障政策で隔たりが目立った。国際社会でも孤立して、対中包囲網の構築が道半ばに終わっていた。

中東政策では、15年に結んだイランの核開発制限の国際枠組み「イラン核合意」への復帰が課題になる。イランは核合意の義務履行を相次いで停止し中東の緊張を高めており、ブリンケン氏も指名公聴会で「核合意の交渉前に我々が直面した危機に戻る恐れがある」と懸念を示した。

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