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米商務長官候補、ファーウェイ禁輸継続を示唆 対中強硬

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商務長官に指名されたレモンド氏は対中強硬姿勢を示した=AP

【ワシントン=鳳山太成】米商務長官候補のレモンド・ロードアイランド州知事は26日、「米国の通信網を中国から守るため、あらゆる手段を使う」と述べ、中国の通信機器最大手ファーウェイに対する禁輸措置の継続を示唆した。ハイテク分野で対中強硬姿勢を鮮明にした。

バイデン大統領が商務長官に指名したレモンド氏が議会上院の公聴会に出席した。上院の承認を経て就任する。

レモンド氏は高速通信規格「5G」を巡り「中国などが米国の通信網にバックドア(裏口)を設けて、米国の安全保障や経済安保を危険にさらすのを許すわけにはいかない」と強い警戒心を表した。ファーウェイや同業の中興通訊(ZTE)を名指しし、対抗措置を取っていくと説明した。

鉄鋼の過剰生産など中国の構造問題にも言及した。中国が不当に安い鉄鋼やアルミを米国に輸出していると批判し「中国の不公正な慣行に非常に厳しく対処する」と語った。中国のほか、日本や欧州連合(EU)などに課している鉄鋼・アルミへの追加関税については「利害関係者の意見を聞いていく」と述べるにとどめ、解除するかどうか明言しなかった。

中国の人権問題もやり玉に挙げた。ウイグル族など少数民族の弾圧を念頭に「中国のひどい人権侵害は非難されるべきだ」と批判した。トランプ前政権は人権問題を理由に中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)などに制裁を課しており、制裁は今後も続く可能性がある。

トランプ前政権の商務省は、事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト(EL)」にファーウェイなど中国のハイテク企業を次々と指定した。レモンド氏は「ELは米国の安全保障を支える力強い手段だ」と指摘し、バイデン政権でも活用していく考えをにじませた。ELに残す具体的な企業名には触れなかった。

トランプ前政権では半導体などハイテクを巡る米中対立が激しくなった。バイデン政権でも技術を巡る競争は一段と激しくなる。

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