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米年末商戦、1割増の見通し 「コロナ手控え」の反動

人手不足や物流混乱は不安材料

【ニューヨーク=河内真帆】全米小売業協会(NRF)は27日、2021年の年末商戦の売上高が20年に比べ1割増えるとの見通しを公表した。新型コロナウイルス危機で抑えられていた個人消費が年末商戦に向かい、伸び率が例年を上回ると予想した。今年は物流の混乱を緩和するためにセールを前倒しする小売業が多く、商戦の動向に注目が集まっている。

NRFの推計では、11~12月の年末商戦の売上高(自動車・ガソリン・外食除く)は8434億~8590億ドル(約96兆~98兆円)となり、20年実績から8.5~10.5%増加する見通しだ。過去5年間の平均の伸び率である4.4%増と比べ2倍以上の伸びとなる。このうち、ネット通販の売上高は同11~15%増の2183億~2262億ドルとなり、年末商戦のおよそ26%を占める。

NRFのチーフ・エコノミスト、ジャック・クラインヘンツ氏は「新型コロナ危機で支出の機会が減り、可処分所得が負債の返済や貯蓄にまわった。家計はこれまでになく健全だ」と指摘。消費意欲の高まりが年末商戦を盛り上げると予想した。

一方、不透明要因として商品不足や物価上昇を挙げた。原材料価格や人件費の上昇により日用品や玩具メーカーが相次ぎ値上げを表明。中国などアジアから米国に向かうクリスマス向けの輸入商品の入荷が遅れ、一部の小売企業は注文の集中を避けるためセールの前倒しを決めた。

ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムが10月4日にセールを開始。小売り最大手のウォルマートや百貨店のメーシーズなどもネットと店舗の双方で11月初旬から大型セールに乗り出す。例年なら11月下旬の「ブラックフライデー」(今年は26日)が年末商戦の本格スタートとなるが、2カ月に及ぶ長期セールが購買行動にどう影響するかが注目される。

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