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米物価1.5%上昇、11カ月ぶりの伸び 所得が急増

(更新)
米国では現金給付などを背景に消費意欲が高まってる(マサチューセッツ州)=AP

【ニューヨーク=後藤達也】米商務省が26日発表した1月の個人消費支出(PCE)物価指数は前年同月比1.5%上昇した。前月より0.2㌽伸び、米国で新型コロナウイルスが大流行する直前の2020年2月以来、11カ月ぶりの上昇率となった。国民への現金給付などを背景に消費意欲が高まっている。

1月の個人所得(季節調整済み、年換算)は21兆4539億ドル(約2280兆円)と前月より10.0%増えた。国民1人600ドルの現金給付や失業保険給付金の増加が寄与した。給与所得も緩やかな増加が続いている。コロナの影響で店舗営業などの規制があるものの個人の消費意欲は根強く、消費支出は前月比2%超増えた。

バイデン政権が掲げる1.9兆ドルのコロナ対策は3月中旬までの実現を目指している。国民1人1400ドルの現金給付が含まれており、1月以上に所得が増える公算が大きい。コロナの新規感染者は減少傾向で、経済正常化に伴い失業が減ったり、消費が一段と回復したりするとの期待も強まっている。

金融市場では今後のインフレ動向に注目が集まっている。今後、インフレが加速すれば米連邦準備理事会(FRB)が現在の大規模な金融緩和を見直す可能性があり、最近は米長期金利が急上昇し、株価も不安定になっている。

パウエルFRB議長は23日の議会証言で「物価上昇が長続きするとは思っていない」と述べた。だが、異例の財政出動と金融緩和を続けているだけに、仮にコロナが収束に向かえば景気の過熱やインフレの加速につながるとの見方も徐々に増えている。

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