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米ワクチン義務化、公務員も NY市や加州が全職員に

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【ニューヨーク=西邨紘子、シリコンバレー=白岩ひおな】米国で新型コロナウイルスのワクチン接種を義務化する動きが公務員にも広がってきた。米ニューヨーク市やカリフォルニア州が全職員を対象に実施するほか、米退役軍人省も連邦政府機関として初めて義務づける。

ニューヨーク市のデブラシオ市長は26日に記者会見し、警察官や教員を含む市職員に接種を義務付ける方針を表明した。公立校の新学期が始まる9月13日を期限とし、それ以降の勤務にはワクチン接種完了の証明書が必要になる。接種を受けない場合、職場でのマスク着用と1週間以内に受けたコロナ検査の陰性証明の提示を求める。

カリフォルニア州のニューサム知事も26日、全ての州職員と医療従事者に新型コロナのワクチンを接種するか、新型コロナ感染の定期的な検査を受けるよう義務付けると発表した。医療機関のほか、介護施設やホームレスの避難所、刑務所など集団生活による感染リスクが高い施設で働く人も対象とする。

州職員は8月2日から、ワクチン接種の証明書の提示または新型コロナの陰性証明書の定期的な提出が必要になる。ニューサム知事は「われわれは今、ワクチンを受けていない人々の感染拡大に対処している。(感染力が強いとされる)インド型(デルタ型)からカリフォルニア州民を守るためには、新たな努力が必要だ」と語った。

米退役軍人省も26日、同省管轄の病院や介護施設の職員にワクチン接種を義務付けると発表した。医師や看護師ら約11万5000人が対象で8週間以内に接種を終えなければ免職になる可能性がある。マクドノー長官は「デルタ型が全米に広がる中で、退役軍人の安全を確保するにはワクチンの義務化が最善の方法だ」とコメントした。

米疾病対策センター(CDC)によると、7月23日の全米の新規感染者は6万4317人。6月末時点では1万人台だった。南部ルイジアナ州などワクチン接種率が低い州で感染が急拡大している。米国では国民の約57%がワクチン接種を終えているものの、州ごとの接種率の差が大きい。

デブラシオ市長は会見で、SNS(交流サイト)で広がる誤った情報がワクチン接種をためらう層に大きく影響していると苦言を呈した。フェイスブック、インスタグラム、ツイッターの3サイトに、誤情報を拡散するアカウントの閉鎖を求めたことを明らかにした。

ワクチン接種の義務化を求める声も高まっている。アメリカ医師会・アメリカ看護師協会など60以上の医療団体は26日、医療従事者と高齢者向け施設の従業員にコロナワクチンの接種義務付けを求める共同声明を発表した。ニューヨーク市は先週、医療関係者へのワクチン接種義務付けを発表している。

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