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米WeWork、SPACで上場へ 評価額1兆円弱

(更新)
ウィーワークは21年後半にも上場すると発表した=AP

【ニューヨーク=大島有美子】米シェアオフィス大手ウィーワークは26日、特別買収目的会社(SPAC)を通じて2021年後半にも米株式市場に上場すると発表した。上場時の企業評価額は90億ドル(約9900億円)を見込む。同社は19年に経営難に陥り上場を断念、ソフトバンクグループ(SBG)主導で経営陣を入れ替え、再建を進めてきた。通常のIPO(新規株式公開)より期間が短いSPACで再上場を目指す。

ベンチャーキャピタルのボウ・キャピタル・マネジメントが手掛けるSPACと合併する契約を結んだ。このSPACは米ナスダック市場に上場している。上場によってウィーワークは13億ドルを調達する。

同日投資家向けに公表した資料によると、ウィーワークの20年12月期の最終損益は32億ドルの赤字(19年は35億ドルの赤字)だった。新型コロナウイルスの拡大に伴いシェアオフィスの利用は苦戦した。アジアで伸ばすなどして売上高全体では19年比1%減の32億ドルとしたが、20年のオフィスの利用率は46%と、19年(72%)より大きく落ち込んだ。

20年には販売管理費を11億ドル削減し、ビルの運営費用も4億ドル減らすなどコストを圧縮。人員も19年9月時点と比べて67%減らした。20年12月時点で開業予定を含め100カ所超の拠点を削減した。将来のリース料の支払いを40億ドル減らせるめどがついたという。21年10~12月期に四半期ベースで黒字化し、年間ベースでは22年に黒字化させる計画だ。

ウィーワークは創業者のアダム・ニューマン氏が最高経営責任者(CEO)だった19年8月に米証券取引委員会(SEC)に上場目論見書を提出し、上場を目指していた。ただ世界でシェアオフィス事業を急拡大させて赤字続きだったほか、企業統治に関する市場の懸念が強まり評価額が急落。一時は470億ドルとも見込まれていた想定企業価値が200億ドル以下に落ち込み、上場を取りやめた。

傘下のファンドと合わせてウィーワークに約100億ドルを投じていたSBGは19年10月、95億ドルの金融支援を発表し、再建を主導してきた。20年2月にはCEOに不動産業界の経験が長いサンディープ・マサラニ氏を据え、収益の重荷となっている長期リース契約の見直しなどを進めてきた。現状では世界152都市で約850拠点のシェアオフィスを運営している。

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