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米国、金融・テックの課税強化 日本企業も対象に

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米国は2023年から大企業を対象に、最低でも利益の15%の税負担を義務付ける。バイデン米政権は大企業偏重の分配を修正し格差是正につなげようとしている。新制度では一部の大企業に追加の税負担が生じ、金融とテクノロジー業界で増加分の6割超に達するとの試算もある。米国で事業を手がける日本企業も新制度の対象で、税負担が増える可能性もある。

新たな税制は8月に成立した歳出・歳入法に盛り込まれた。財務諸表上の...

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